家庭用燃料電池システム導入支援事業における
J−クレジット制度の活用の要件化について
平成29年4月
経済産業省
家庭用燃料電池システム導入支援事業においては下記のとおり、申請に当たっての要件を設けております。申請に際しては御注意いただきますよう、お願いいたします。
記
1.背景
(1)家庭に燃料電池システムを設置し稼働させることによるCO2排出削減量は、国が運営する「J−クレジット制度」に基づいて手続を行うと、「J−クレジット」という環境価値として認証を受けることができます。
(2)家庭の個々の環境価値は小さなものですが、1つに取りまとめれば、大企業等のCSR活動や排出削減活動への活用などができるようになります。しかしながら、こうした各家庭による環境価値の活用は進んでおらず、多くの環境価値が埋もれてしまっているのが現状です。
(3)そこで、本補助金をはじめとする、国が行う個人向け(家庭向け)の省エネ・新エネ機器導入支援補助金について、原則として、J−クレジット制度を通じて環境価値が活用されるように要件を設けております。
2.要件の対象者
家庭用燃料電池システム導入支援事業に「個人」で申込みされる方
※ただし、事業を営んでいる個人(個人事業主)、個人であってもリース等により申し込む方は、本要件の対象とはなりません。
※対象者以外の方は、本要件に関わらず、補助金の交付を受けることができます。
3.要件の内容
申込・交付申請及び事業完了報告の際に、J−クレジット制度に基づく排出削減を実施することを表明すること。
※その他の排出削減事業の実施を表明していただいても構いません。ただし、事業を重複して実施することはできません。
※申請書類の記載欄において、以下のいずれかを選択していただきます。
① 国が用意したJ−クレジット制度に基づく排出削減事業(J−グリーン・リンケージ倶楽部(燃料電池)) |
※J−クレジットの認証手続は、通常、各家庭が個々に行うことは困難であるため、基本的には各家庭の環境価値を取りまとめる事業(民間企業等が実施しているもの)に御参加いただくことを想定しています。
※①の「J−グリーン・リンケージ倶楽部(燃料電池)」は、2.の対象者であればどなたでも御参加いただける、国が用意したJ−クレジット事業です。詳細は別添を御参照ください。
※J−クレジット制度の概要については、以下のHPを御参照ください
・J−クレジット制度 http://www.japancredit.go.jp/
以上