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補助対象システムの処分等(過去に補助金を受けた皆様へ)

補助金を受けて取得した燃料電池システム(補助対象システム)については、補助事業者(補助金を受けた方)が責任を持って管理 し、補助金の交付の目的に従って6年間以上継続して使用する義務があります。
ここでは、過去に補助金を受給された補助事業者の皆さまへの注意事項等を取りまとめましたので内容を十分ご確認のうえ、ルールを遵守して責任を持って管理してください。

FCAが指定した補助対象システムを導入し、補助金の交付決定を受け、6年間以上継続して使用する事業を総称して「補助事業」といいます。
補助事業を実施する方(または第三者に使用させる方)を「補助事業者」といいます。
補助対象システムの管理および処分の制限
1) 補助事業の完了後、補助事業により取得した燃料電池システムについては、補助金交付決定通知書、補助金の額の確定通知書と併せて送付する取得財産等管理台帳を備え、補助事業者(申請者)が責任を持って管理し、補助金交付の目的に従って、処分制限期間(6年間)以上使用してください。
2) 燃料電池システムの処分制限の開始日は、補助事業の完了日(=取得年月日)とします。
補助対象システムの処分
(1) 補助金を受けて取得した燃料電池システムを6年間以内に処分した場合は、FCAの請求により交付を受けた補助金を返還していただきます。
(2) 処分制限期間の6年以内に燃料電池システムを処分しようとするときは、事前に財産処分承認申請書をFCAに提出し、処分する前にその承認を受けてください。
平成21年度 財産処分承認申請書【様式第22】 平成21年度 財産処分承認申請書【様式第22】
【H21】様式第22
平成22年度 財産処分承認申請書【様式第22】 平成22年度 財産処分承認申請書【様式第22】
【H22】様式第22
平成23年度 財産処分承認申請書【様式第21】 平成23年度 財産処分承認申請書【様式第21】
【H23】様式第21
平成24年度第1期・2期募集分 財産処分承認申請書【様式第21】 平成24年度第1期・2期募集分 財産処分承認申請書【様式第21】
【H24】様式第21
緊急対策費補助金 財産処分承認申請書【様式第20】 緊急対策費補助金 財産処分承認申請書【様式第20】
【緊急対策】様式第20
平成25年度 財産処分承認申請書【様式第18】 緊急対策費補助金 財産処分承認申請書【様式第20】
【H25】様式第18
平成26年度 財産処分承認申請書【様式第18】 緊急対策費補助金 財産処分承認申請書【様式第20】
【H26】様式第18
(3) 6年間の使用後は、引き続き運転・使用することを原則としますが、万一処分する場合であっても、FCAに対する財産処分承認申請の手続は不要であり、補助金を返還する必要はありません。
【注意】
処分制限期間の6年経過より前に補助対象システムを処分した場合、原則、補助金の全部または一部を返還していただきます。
また、FCAの承認前に処分が行われた場合、補助事業者は補助金返還加算金追徴等の処分の対象となりますので十分ご注意ください。
補助対象システムの処分とは・・・・
  補助対象システム(燃料電池システム)を売却、譲渡、交換*、貸付(補助金申込・交付申請時に、補助事業者がリース等を目的として、燃料電池システムを貸付ける場合を除く。)、担保、廃棄を行う場合をいいます。
 
*: 交換の理由が不具合、故障によるものであって、補助事業の目的である「6年間の継続使用」のための交換は、所定の手続きを速やかに実施していただくことで、原則補助金返還の請求はいたしません。

補助金交付後の、不具合による補助対象システム交換の手続きはこちらから
補助金交付後の変更

6年間の処分制限期間内に次に該当する変更が発生した場合には、速やかにFCAへ連絡し、手続きを行ってください。所定の手続きを怠りますと補助金返還になる場合もありますので十分ご注意ください。

(1)補助事業者に関して変更となる場合
  ・死亡による相続
  ・姓名変更(婚姻、養子縁組等)
  ・社名変更(法人合併等)
  ・成年後見人選任
  ・現住所の変更
補助事業者等に係る変更完了報告書 早見表
手続きについて
早見表
記入例
早見表
報告書
検索シート
報告書

(2)リース等契約内容が変更となる場合
  ・使用者の変更
  ・設置先住所の変更
  ・契約期間の変更
  ・リース料の変更
リース等契約に係る変更完了報告書 早見表
手続きについて
早見表
記入例
早見表
報告書
検索シート
報告書

(3)補助対象システムを移設する場合
  ・同一敷地内の移設
  ・設置先住所の変更を伴う移設
  ・設置先住所と現住所の変更を伴う移設(設置先住所と現住所が同じ場合)
取得財産に係る移設報告書 早見表
手続きについて
早見表
記入例
早見表
報告書
検索シート
報告書
≪注意≫
売却、譲渡、貸付(補助事業者がリース等を目的として取得した場合を除く)による補助対象システムの移設はできません。これらに該当する場合は、財産処分となり補助金を返還していただきます。

(4)補助対象システムを撤去はしないが停止期間が発生する場合
  ※事前にFCAへ連絡してください。
補助対象システムの運転再開報告書 早見表
手続きについて
早見表
記入例
早見表
報告書
検索シート
報告書

(5)故障等によりやむを得ず補助対象システムを交換する場合
  機器交換の手続きはこちらから

補助事業の経理について
1) 補助事業の経理(見積書、契約書、請求書、領収書等の帳票類を含む)については、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支状況を会計帳簿等によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿等および収支に関する証拠書類を、補助事業の完了した日の翌年度(4月1日)から5年間補助事業者(申請者)および手続代行者が保管してください。
2) 個人の申請において、上記の経理処理等が困難な場合は、見積書、契約書、請求書、領収書等の証拠書類を、同様に5年間保管してください。
見積書、契約書、請求書、領収書等の帳票類は5年間保管
補助事業の完了について

申請者または手続代行者等から、FCA宛に提出した書類のコピーおよびFCAから申請者へ送付した書類等、補助事業に関わる関係書類は、補助事業の完了した日の翌年度(4月1日)から6年間補助事業者(申請者)および手続代行者が保管してください。

FCAに提出した申請書類、FCAから送付された通知書類等は6年間保管
不備書類の扱いについて

現地調査および協力要請はこちらから

不備書類の扱いについて

補助金の返還、取消し、罰則等はこちらから

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