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補助事業完了報告
設置工事完了
ならびに
補助事業完了期限
受付終了
補助事業完了報告書
提出期限
受付終了
補助対象システムの
使用開始期限
平成29年5月7日(日)
補助事業を完了し、補助事業完了報告書を期限までに提出できない場合は、補助金の受給資格がなくなりますので十分ご注意ください。
補助事業の完了

下記の2項目すべてが完了した日をもって、補助事業の完了日とします。

1. 設置工事(補助対象システムの本体据付工事)が完了していること。
2. 補助対象経費を支払い*1、領収書を取得し*2、申請者に所有権が移転していること。
 
*1: 【約束手形で支払う場合】
約束手形の支払期日(複数の約束手形に分割して支払われる場合は、最も遅い日を支払期日とする)を領収日とします。

【クレジット契約の場合】
①クレジットカードによる支払の場合、原則補助対象になりません。
②申請者の代金完済前に所有権が申請者にあることが規定されている特殊なクレジット契約については、事業完了時に完済前であっても補助対象となります。
*2: 「補助対象経費に対する領収書の取得、保管」をご参照ください。
補助事業完了報告書(【様式第14】または【様式第15】)3/3「7.取得財産について(「取得財産等明細表」)」の「取得年月日」は、補助事業の完了日を記入してください。
下記の期日までに補助対象システムの使用を開始してください。
補助対象システムの使用開始期限:平成29年5月7日(日)
補助事業完了報告書(【様式第14】および【様式第15】)「8.補助対象システムの使用開始予定日について」は次の日付を記入してください。
すでに補助対象システムの使用を開始している場合は、その使用開始日を記入してください。
補助事業完了報告書の提出後に継続的な使用を開始する場合は、その予定日を記入してください。(補助対象システムの使用開始期限内に限る)
補助事業完了報告書(兼取得財産等明細表)及び添付書類の提出

申請者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了日から起算して30日以内*または平成29年3月13日(月)のいずれか早い日の17時までに、次の書類を添付し、補助事業完了報告書(兼取得財産等明細表)(【様式第14】または【様式第15】)を提出してください。

*: 補助事業の完了日から起算して30日目が土日祝日等のFCA休業日にあたる場合は、提出期限がFCAの稼動する平日に繰上げとなります。

なお、FCAへの到着日が30日を越えた場合は、やむを得ず提出期限を越えた理由と再発防止についての書面を提出していただき、その内容を審査します。
補助事業完了日(=取得年月日)別補助事業完了報告書類のFCA必着日
確認早見表および検索シートはこちらから


補助金申請書類は必ずコピーを取り、申請者および手続代行者が保管してください。
なお、提出書類(添付書類含む)の返却はいたしませんので、ご了承ください。

申請書類の記入方法/提出方法はこちらから
不備書類の扱いはこちらから


● 添付書類

詳細をよくご確認の上、下記の書類等を補助事業完了報告書に添付してご提出ください。

「1.補助対象システムの設置状況等写真(5枚)」と「2.印鑑証明書(原本)」はすべての方に提出していただく書類です。
それ以外は、それぞれの状況に該当する場合、追加で提出していただく書類になります。
下記、詳細をご確認の上、補助事業完了報告書に添付してご提出ください。


1.補助対象システムの設置状況等写真(5枚)

設置状況を確認するため、以下の①〜⑤すべての写真を撮影し、提出してください。
また、補助事業の完了を確認するため、必ず以下に示す時点で撮影してください。

【ご注意】
・画質が鮮明なカラー写真を提出してください。(白黒は不可)
・画質が鮮明であれば、パソコン出力等プリントの方式は問いません。
・①〜⑤全ての写真を1枚の用紙に収めず、特に④、⑤は各々別の用紙に収めてください。
・写真の重ね貼りはしないでください。
  撮影方法 写真撮影の時期
システムの全景
a) 各々の全景が写りこんでいる写真。
b) スペースの関係でどうしても全景が入らない場合は、工事完了が確認できるよう下から2/3以上が写りこんでいる写真。
設置工事完了日以降
燃料電池ユニット単体の全景
貯湯ユニット単体の全景
燃料電池ユニットの品名番号及び製造番号(銘板)のアップ
a) 品名番号と製造番号が1枚に写っている銘板の写真。
b) 品名番号と製造番号の表示が欠けておらず、アルファベットや数字等が明確に読み取れる画質、大きさの写真。
貯湯ユニットの品名番号及び製造番号(銘板)のアップ

2.印鑑証明書(原本)
補助事業完了報告書(【様式第14】または【様式第15】)に捺印する印鑑が実印であることを証明する「印鑑証明書」の原本を添付してください。
印鑑証明書は、本人確認および住所確認書類としての位置づけもあるため、現住所が記載されていることが必要です*1。
発行日は、平成28年4月1日以降であること。
*1: 記載されている住所が補助対象システムの設置先住所と異なる場合は、追加書類が必要です。
詳細は3.をご参照ください。
一般用申請者が新築の建物に設置し、印鑑証明書で設置先住所が確認できない場合は、設置先住所が確認できる書類(建物の請負契約書、建築確認済証等の写し)*2を印鑑証明書に加えて提出してください。
*2: 補助事業完了報告書の提出時に旧住所や仮住所の場合に提出する書類です。

3.印鑑証明書で補助対象システムの設置先住所が確認できない(=現住所と補助対象システムの設置先住所が異なる)場合の追加書類(リース等「有」以外)

補助事業完了報告書(【様式第14】または【様式第15】)に記入した補助対象システムの設置先住所を確認するために、以下のいずれかの書類を添付してください。

● 個人・法人等共通
 ・個人の申請者が事情により設置先住所に住民票を移せない場合等
 ・法人等の申請者で現住所が本社所在地で設置先が支店の場合等
建物登記事項証明書または登記簿謄本(写し可)
(発行日が補助金募集開始日以降のもの)
一般用申請者が補助対象システムを継続して使用できることを証する営業許可書の写し(有効期限内のもの)
建物の賃貸借契約書の写し(契約当事者の承諾を得ているもの)
固定資産税納付書(写し可)(直近年に発行されたもの)

● 法人等の場合特有
法人住民税証明書(所在証明書または開設届出済証明書)(写し可)
(発行日が補助金募集開始日以降のもの)
官公庁から発行・発給された書類等の写し
法令の規定に基づき官公庁から送付を受けた許可、認可もしくは承認に関する書類、官公庁から発行・発給された書類、またはその他これに類するもの。
申請者からの官公庁へ申告・提出する書類は確認書類に該当しません。
(有効期限内もしくは発行日が補助金募集開始日以降のもの)
【設置先住所確認書類についてのご注意】
いずれの書類であっても、申請者の氏名または法人等名および現住所、発行日ならびに発行元が記載され公印が押印されていること。
また、補助事業完了報告書に記入した補助対象システムの設置先住所と一致する住所が記載されていること。
証明書類、契約書類における記載住所が地番表示であって、補助事業完了報告書(【様式第14】または【様式第15】)に記入した補助対象システムの設置先住所(住居表示)と異なる場合には、さらに「補助対象システムの設置場所と証明書類記載住所が同一である旨の申立書」を提出してください。

「設置先住所と証明書類記載住所が同一場所である旨の申立書(見本)」

4.建売用申請者の追加書類

建売用申請者は「補助対象システムが未使用品であることの証明書」の提出が必要です。


5.リース等の場合の追加書類

一般用申請者が第三者とリース契約等を締結し補助対象システムを貸し付ける場合、印鑑証明書に加え、次の全ての書類が必要です。

補助対象システムに関するリース契約書または賃貸借契約書または使用貸借契約書等の写し*1
補助対象システムに関するリース料計算書または賃貸料計算書およびリース料、賃貸料から補助金相当分が減額されていることを証明できる書類
(使用貸借契約(無償)の場合は不要)
リースに関する見本はこちらでご参照ください
*1: 申請者の氏名または法人等名および印、使用者氏名および印、使用開始日、使用期間(補助事業の完了日から6年間以上であること)、使用場所の住所(設置先住所と一致するもの)、リース料または賃貸料(使用貸借契約(無償)の場合は「無償」の記載があるもの)が確認できるものを提出してください。

6.利益排除の申立書

以下の場合、利益排除の申立書を添付してください。

申請者が100%資本関係等のある会社から補助対象システムを購入した場合
申請者が自社または100%資本関係等のある会社で補助対象設置工事を行った場合

利益排除の申立書の見本はこちらでご参照ください

「補助金計算シート」について
補助金額、基準価格、裾切価格のご確認には「補助金計算シート」をご利用ください。
補助金申込・交付申請書のご提出の際は、「補助金計算シート」を印刷の上、同封いただきますよう、ご協力よろしくお願いいたします。

「補助金計算シート」はこちらから
補助対象費に対する領収書の取得、保管

補助対象経費に対する領収書およびその内訳(補助事業完了報告書【様式第14】または【様式第15】(3/3)「5.領収金額証明について」の「機器費」「設置工事費」の区分がわかるもの)を、次の要領で必ず取得し、保管してください。

(1) 原則として、補助事業完了報告書(【様式第14】または【様式第15】(3/3))に記入する補助対象経費合計金額と一致する領収書および内訳書が必要です。
(2) 補助対象以外の経費と併せて発注した場合は、補助対象金額と対象外金額に分けて取得してください。
(3) やむを得ず領収書が分けられない場合は、その領収金額に対する補助対象と対象外がわかる明細(値引きがある場合は値引き対象を明らかにしたもの)を併せて取得してください。
(4) 申請者が補助対象経費を支払い、申請者名で領収書を取得してください。
申請者を含む複数人で補助対象経費を支払い、連名で領収書を取得した場合は、補助金をお支払できなくなることがあります。
建売住宅等にかかわる売買契約書の契約が申請者を含む連名の場合も、申請者が補助対象経費を支払い、申請者名で領収書を取得してください。

領収書をFCAに提出していただく必要はございませんが、現地確認調査等で確認させていただきます。補助事業の経理書類として規定の期間、保管してください。
また領収書以外の見積書、契約書、請求書等についても補助事業の経理書類として保管してください。

補助事業の経理はこちらから

不備書類の扱い
(1) FCAは、補助事業完了報告書を受付した後、申請書類の内容を審査及び必要により現地調査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の額の確定を行い、申請者に通知します。
(2) FCAは、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助事業完了報告の申請に係る事項について訂正、条件の追加等を行い通知をします。
(3) 補助金交付が適当でないと認めるときは、その旨を申請者に通知します。
不備書類の扱いについて
(1) FCAは、補助金の額の確定後、経済産業大臣に対し当該補助金に係る補助金の支払いを請求し、支払いを受けた後、速やかに申請者に補助金を支払います。
(2) 補助事業完了報告書を受付した後支払いまでには、通常、不備訂正等がない場合でおよそ2〜3ヶ月を要します。
(3) 補助金の額の確定通知書【様式第16】に記載される補助金振込予定日は、あくまで予定日であり、実際の振込日は前後する場合があります。
不備書類の扱いについて

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