• トップへ戻る
  • 提出書類ダウンロード
  • Q&A
  • 書類提出・お問合せ先
  • 補助金交付申請書類FCA必着日 確認早見表&検索
シート
  • 補助金制度の概要
  • スケジュール/応募要件
  • 補助対象者/手続代行者
  • 補助対象(指定機器)システム
  • 補助対象経費・範囲
  • 補助金額
  • 補助金の申請方法
  • 手続の流れ
  • 申請書類の記入方法/提出方法
  • 補助金申込・交付申請
  • 補助金申込受理・交付決定後の変更等
  • 補助事業完了報告
  • 補助事業完了報告書類FCA必着日 早見表&検索シート
  • 補助対象システムの管理等
  • 補助対象システムの管理等/処分の制限/経理書類等の保管
  • 補助金の額の確定後の不具合によるシステム交換
  • 補助対象システムの処分等(過去に補助金を受けた皆様へ)
  • 燃料電池システムについて
  • エネファームについて
  • オリジナルCM
  • 燃料電池紹介
  • J-クレジット制度等の活用の要件化について
  • 申請書類のご請求
  • 募集説明会
  • 集計データ
  • 自治体助成金一覧
  • 補助対象システム機器指定の申請
補助対象者/手続代行者
補助金を申請できる方(補助対象者)

補助金を申請できる方(補助対象者)は、住宅および建築物に補助対象システムを導入・設置する個人、法人等(会社、組合、団体等(地方公共団体を含む))です。
補助対象者が補助金を申込・交付申請する場合、以下の申請者に対する要件を満たすことが必要です。
① 日本国内に在住していること。
② 自ら補助対象経費を支払うこと。
③ 補助対象システムに対する他の国庫補助金等を受給しておらず、また受給の予定もないこと。
④ 補助対象システムを補助事業完了日から6年間以上継続して使用できること。

申請者区分は、「一般用申請者」および「建売用申請者」に分けられます。

区分 一般用
申請者

一般用申請者とは

住宅および建築物に補助対象システムを導入、設置するために申請する方。
主な対象住宅および建築物
・新築注文住宅(戸建・店舗)
・既築住宅
・オフィス、ショールーム
・賃貸アパート
次のいずれかに該当する方が対象です。


【リース等区分のご注意】
一般用申請者が第三者とリース契約等を結び、補助対象システムを貸付ける場合、上記区分により「リース等有」の申請となります。
リース等の有・無は途中で計画変更はできず、間違えると補助金が交付されませんので、申込・交付申請の際は十分確認してください。
建売用
申請者

建売用申請者とは

補助対象システム付きの住宅および建築物を購入契約し、申請する方
主な対象住宅および建築物
・販売を目的とした建売等の住宅および建築物*1
・分譲マンション

次のいずれかに該当する方が対象です。
建売用の申請は「リース」はございません。

*1:購入する住宅および建築物が中古であっても、建売用で申請する必要のある時は建物の区分は新築とする

他の国庫補助金を受給している(予定含む)場合はお申込みができません
個人で申請される方は「排出削減事業への参加」を表明できることが要件となります
手続代行者
1. 手続代行者とは、申請者から補助事業に係る手続等の代行を依頼された第三者です。
2. 手続代行者は、申請者の指示に従い、依頼された内容について誠意をもって実施してください。
3. 手続代行者についての制限はありません。どなたでも手続代行を行うことができます。
4. なお、虚偽の申請等不正行為を行った場合は、手続代行業務の停止及び名称の公表等の罰則が課せられます。
【注意】
手続代行を行う場合は、申請書類の手続代行者欄に必要事項を記入・押印して書類を提出してください。この場合、申請書類に関するFCAからの問合せ・訂正依頼等は、原則手続代行者へ連絡しますので、FCAの指示に従って対応をしてください。
申請書類に関するFCAからの問合せ・訂正依頼等は、原則として、手続代行者の記入がある場合は手続代行者へ、記入がない場合には申請者へ連絡します。
確認の連絡がとれない場合は、申込・交付申請書の申込受理・交付決定や補助金の支払いができないこともありますのでご注意ください。 
 
個人情報保護のため、原則申請者または手続代行者以外の方への連絡やご説明はできません。申請書類の作成等、実質的に代行されている販売工事店、ハウスメーカー等の担当者であっても、申請書類に手続代行者としての記載がなければ、原則、連絡・ご説明はできません。
申請書類内容に関し電話による確認を円滑に行うため、申請者に代わり実質的に書類作成等をされている方が手続代行者になられるようお願いします。
FCAから送付する申込受理・交付決定通知書等の書類は、補助金制度の適切な運営の観点から、申請者へ書留郵便で送付します。
手続代行者へはお送りできませんので、ご了承ください。
ホームページのご利用について  サイトマップ