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補助金を申請される皆様へ
補助金を申請または受領される皆様へのお願い

補助金等の不正受給等の不正行為に対して、一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)は厳正に対処いたします。
家庭用燃料電池システム導入支援事業に申請、実施される皆様におかれましては、以下について、十分ご留意いただきますようお願いします。
次のような行為は、処分の対象になりますので、制度を十分ご理解の上、お申込ください。

1. 補助金の有効利用の観点から、申請者は計画の変更等が生じないよう、また補助事業完了報告書等の締切日までに補助事業が完了できるよう、全体計画をよく吟味し補助金の申込・交付申請をしてください。
2. 補助金の申請者(手続代行者含む)がFCAに提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
3. 補助対象システムが、未設置、代金未払いにおいて、補助事業完了報告をすることがあってはなりません。
4. FCAは、申請者および手続代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間補助金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称および不正の内容を公表します。
5. 前記の事項に違反した場合は、FCAからの補助金の交付決定およびその他の権利を取り消します。また、FCAから補助金が既に交付されている場合は、その全額に加算金(年率10.95%)を加えて返還いただきます。
6. 補助金に係る不正行為については、法律等において厳しい処分がなされます。特に不正な申請行為や受理の強要行為等により、補助金の交付を受けた場合には、補助金適正化法(「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」昭和30年法律第179号)により罰則が適用されます。
補助金適正化法 第6章 罰則
第29条 偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、又は間接補助金等の交付若しくは融通を受けた者は、5年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
2 前項の場合において、情を知って交付又は融通した者も、また同項と同様とする。
補助金の返還、取消し、罰則等
(1) 申請者および手続代行者等は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)および交付規程ならびに応募要領の定めるところに従ってください。
(2) これらの法律、規程等に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
交付規程第22条の規定による交付決定の取消しならびに補助金等の返還および加算金の納付。
相当の期間補助金等の補助金の額の確定の停止。
補助事業者等の名称および不正内容の公表。
個人情報の取り扱い

FCAが本補助金事業実施に伴い補助事業者等から取得した個人情報は、法令に定められている場合を除き、次の目的に使用します。

(1) 家庭用燃料電池システム導入支援事業補助金交付に係る業務(連絡、資料送付、補助金の支払い、調査、アンケート等、他の同類国庫補助金等に対する重複申請の調査等)に利用します。
(2) 国が行うその他調査業務等に利用します。その場合は、国が指定する外部機関に提供を行う場合があります。
現地調査および協力要請
(1) 申請者、手続代行者並びに補助対象システムの領収会社及び設置工事会社等はFCAが補助事業の適正な遂行に必要な範囲において報告を求め又は現地調査を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じなければなりません。
現地調査では補助対象システムの設置並びに使用状況の確認や事務所において保管義務のある関係書類の確認及び関係者へのヒアリング等を実施します。
(2) FCAは、補助事業の円滑なる運営を図るため必要があるときは、申請者および手続代行者等に対し協力を求めることがあります。
(3) FCAは、排出削減事業への参加において、国が運営委託する排出削減事業「J-グリーン・リンケージ倶楽部(燃料電池)」を選択された申請者の情報を、排出削減事業遂行のために国が運営委託する排出削減事業の事業者に提供します。
国が運営委託する排出削減事業の事業者は、参加者の中からモニターを選定し、データ報告等の必要な協力を求めることがあります。
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