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補助対象経費・範囲

補助金交付の対象となる経費およびその範囲は以下の【補助対象経費一覧】【補助対象システムの工事費の範囲】の通りとなります。
補助対象システムの見積作成等におかれましては、十分内容をご確認ください。

補助対象経費一覧
費目 対象設備 対象経費(消費税除く)
機器費 燃料電池
ユニット
燃料電池ユニット本体(燃料処理装置、空気供給装置、スタック、インバータ、熱回収装置、脱硫器、パワーコンディショナー、水処理装置、同梱品の電流センサー(CTセンサー)、燃料電池運転操作等)及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策仕様に係る費用
貯湯ユニット 貯湯ユニット本体(貯湯槽、貯湯槽一体型バックアップ給湯器、貯湯ユニット制御装置等)及び特殊排気カバーの購入に要する経費、寒冷地及び塩害対策仕様に係る費用
付属品他 貯湯槽分離型バックアップ給湯器、台所リモコン、風呂リモコン、発電リモコン*、配管カバー、据置台の購入及び製造事業者もしくは機器販売会社が行う燃料電池システム試運転に係る費用、寒冷地及び塩害対策仕様に係る費用
工事費 配線・配線器具の
購入・据付
分電盤、消費電力計測信号線(CT線)、同梱品以外の電流センサー(CTセンサー)、リモコン配線、発電電力供給電線、貯湯ユニット及び貯湯槽分離型バックアップ給湯器電源用屋外コンセント、貯湯ユニット及び貯湯槽分離型バックアップ給湯器電源線、ユニット間通信線、貯湯槽分離型バックアップ給湯器通信線、アース線及び前記電気設備の設置に係る付属部材、電気支持部材及び前記設置等に係る人件費
配管・配管器具の
購入・据付
ユニット間の熱回収配管、貯湯槽分離型バックアップ給湯器接続配管、熱回収配管及び貯湯槽分離型バックアップ給湯器接続配管用継ぎ手、熱回収配管及び貯湯槽分離型バックアップ給湯器接続配管固定用部材、燃料電池ユニット及び貯湯ユニット及び貯湯槽分離型バックアップ給湯器の排水配管(オーバーフロー配管及びドレン配管)及び配管設備の設置に係る付属部材、配管支持部材及び前記設置等に係る人件費
上記工事に付随するその他工事 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット及び貯湯槽分離型バックアップ給湯器の基礎(プレキャスト基礎または現場打設またはゲタ基礎)及びアンカーボルト、機器の搬入据付(重機及び重量とび等による特殊搬入費用を含む)、搬入経路確保に要する費用、設置に必要な支持部材、配管カバー、据置台、リモコン及び特殊排気カバーの取付費用、寒冷地及び塩害対策に係る費用、設置工事会社が行う試運転、系統連系協議書類作成及び立会い費用、前記設置等に係る人件費及び諸経費(直接経費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費、間接経費等)、既設給湯器の撤去費

※既設給湯器を利用する場合は発電リモコンを対象経費とする。

【注意】

ここに掲げた対象設備以外の設備を設置することは差支えありませんが、補助金の対象とはなりません。

また、新規購入のみが補助金の対象となります。従って、中古品は補助対象とはなりません。
中古品とは、一度でも発電運転を行ったものを指します。(ただし試運転調整時の発電は除く)

モデルハウス等でデモ運転として発電したものも補助対象にはなりません。

既設の給湯器を利用する場合は、補助対象経費に計上しないでください。その場合、基準価格および裾切価格が、固体高分子形(PEFC)は27万円、固体酸化物形(SOFC)は30万円減額されます。
補助対象システムの工事費の範囲


【注意】

上記黒色で表示している部分の他、以下の項目は補助対象経費に含まれません。
これらは、補助金申込・交付申請の際、補助対象経費に含めないようにご注意ください。

  
【間違い易い補助対象外経費の参考例】
×エアコン室外機等の撤去費用
×衛生器具設備工事、暖房配線・配管工事、追い焚き配管工事、給水・給湯配管工事、
  ガス配管工事
×バルク供給システム設備工事
×補助対象システムの運搬費
×建物の竣工検査立会い費
×当補助金の申請手続きに係る経費
×補助対象システムのメンテナンス経費
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