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補助金額
補助金額の計算方法と上限額
● 補助金額 (金額は全て消費税抜き)
エネファーム(補助対象システム)の機器価格と工事費の合計価格(補助対象経費)が基準価格以下の場合の補助金額は、固体高分子形(PEFC)は11万円、固体酸化物形(SOFC)は16万円とする。
補助対象経費が基準価格を上回り裾切価格以下である場合は、固体高分子形(PEFC)を5万円、固体酸化物形(SOFC)を8万円とする。
補助対象経費が裾切価格を上回る場合は、補助対象外。
なお、設置対象の建物区分が既築、燃料種別がLPガス、補助対象システムが寒冷地仕様の場合は、それぞれ追加補助を行う。



● 補助対象経費に対する基準価格と裾切価格
基準価格は、固体高分子形(PEFC)は111万円、固体酸化物形(SOFC)は146万円とする。
裾切価格は、固体高分子形(PEFC)は127万円、固体酸化物形(SOFC)は157万円とする。
また、仕様、燃料種別等により基準価格および裾切価格をスライドする。
既設の給湯器をバックアップ給湯器として使用する場合はPEFCは27万円、SOFCは30万円減算する。




様式等の記入につきましては、「機器購入費用」「設置工事費」を区分します。
従って、購入先等から取得する「見積書」「領収書」につきましては、「機器購入費用」「設置工事費」が明確に区分された内訳明細書を必ず取得いただくようお願いいたします。
  補助対象システム(燃料電池システム)の種類のご確認はこちらから
  建物の区分はこちらから
利益排除

以下に相当する場合は、補助対象経費から利益を排除した金額で補助金額を計算してください。
  ① 申請者が100%資本関係等のある会社から補助対象システムを購入する場合
  ② 申請者が自社または100%資本関係等のある会社で設置工事を行う場合

建物の区分
● 新築
新築注文住宅等、更地に新たに建築する住宅(同一敷地内の別棟建築を含む)及び建築物に、補助対象システムを同時に設置する場合、または建売住宅、中古物件購入等補助対象システム付き住宅を新たに取得する場合をいう。

● 既築
既に居住している住宅および建築物に、補助対象システムを設置する場合をいう。
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