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補助対象システムの管理等/処分の制限/経理書類等の保管
FCAが指定した補助対象システムを導入し、補助金の額の確定を受け、6年間以上継続して使用する事業を総称して「補助事業」といいます。
補助事業を実施する方(または第三者に使用させる方)を「補助事業者」といいます。
補助対象システムの管理および処分の制限
補助事業の完了後、補助事業により取得した燃料電池システムについては、補助金の額の確定通知書と併せて送付する取得財産等管理台帳【様式第17】を備え、補助事業者(申請者)が責任を持って管理し、補助金交付の目的に従って、処分制限期間(6年間)以上使用してください。
燃料電池システム(補助対象システム)の処分制限期間の開始日は、補助事業の完了日(=取得年月日)とします。
補助事業の経理
補助事業の経理(見積書、契約書、請求書、領収書等の帳票類を含む)については、補助事業以外の経理と明確に区分し、その収支状況を会計帳簿等によって明らかにしておくとともに、その会計帳簿等および収支に関する証拠書類を、補助事業の完了した日の翌年度(4月1日)から5年間補助事業者(申請者)および手続代行者が保管してください。
個人の申請において、上記の経理処理等が困難な場合は、見積書、契約書、請求書、領収書等の証拠書類を、同様に5年間保管してください。
見積書、契約書、請求書、領収書等の帳票類は5年間保管
補助事業の完了について

申請者または手続代行者等から、FCA宛に提出した書類のコピーおよびFCAから申請者へ送付した書類等、補助事業に関わる関係書類は、補助事業の完了した日の翌年度(4月1日)から6年間補助事業者(申請者)および手続代行者が保管してください。

提出した申請書類、FCAからの通知書類等は6年間保管
補助金の額の確定後の変更

補助金の額の確定後、処分制限期間(6年間)内に次に該当する変更が発生するまたは発生した場合は、速やかにFCAに連絡し、FCAの指示に従って手続を進めて下さい。

(1) 補助事業者が死亡による相続または成年後見人を選任する場合
(2) 補助事業者の現住所または名称(法人の合併や吸収含む)を変更する場合
(3) 補助対象システムの設置先住所の変更または同住所内において移設する場合
(4) リース契約内容またはリース使用者を変更する場合
(5) その他(補助対象システムの不具合による交換*等)

* : 補助金の額の確定後、故障等によりやむを得ず補助対象システム本体を交換する場合は、事前に届出が必要となります。
補助対象システムの処分
(1) 補助金を受けて取得した燃料電池システムを処分制限期間内(6年間)に処分した場合は、FCAの請求により交付を受けた補助金を返還していただきます。
(2) 処分制限期間の6年以内に燃料電池システムを処分しようとするときは、事前に財産処分承認申請書【様式第18】をFCAに提出し、処分する前にその承認を受けてください。
【様式第18】財産処分承認申請書 はこちらから
(3) 6年間の使用後は、引き続き運転・使用することを原則としますが、万一処分する場合であっても、FCAに対する財産処分承認申請の手続は不要であり、補助金を返還する必要はありません。
【注意】
処分制限期間の6年経過より前に補助対象システムを処分した場合、原則、補助金の全部または一部を返還していただきます。
また、FCAの承認前に処分が行われた場合、補助事業者は補助金返還加算金追徴等の処分の対象となりますので十分ご注意ください。
補助対象システムの処分とは・・・・
  補助対象システム(燃料電池システム)を売却、譲渡、交換*、貸付(補助金申込・交付申請時に、補助事業者がリース等を目的として、燃料電池システムを貸付ける場合を除く。)、担保、廃棄を行う場合をいいます。
 
*: 補助金の額の確定後、故障等によりやむを得ず補助対象システム本体を交換する場合は、事前に届出が必要となります。

補助金交付後の、不具合による補助対象システム交換の手続きはこちらから
現地調査および協力要請

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