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1
共通 処分制限期間は何年ですか?
補助事業完了日から6年間とします。
2 申請 医療法人・学校法人・宗教法人は申請できますか?
法人として登記されていれば、申請可能です。
3 申請 交付申請書を2件以上提出することは、可能ですか?
可能です。ただし、同一事業所での申請は、原則1件とします。
4 申請 複数台設置する場合の補助金の算出方法は?
1台毎に補助対象金額の1/3、定格出力1kWあたり45万円、システム1台あたり8335万円で計算し最も少ない額を算出します。
その金額を台数分合計したものが補助金額となります。
5 申請 本補助金との税制優遇との並行申請は可能ですか?
税制優遇との併用については、各税制担当窓口にお問い合わせください。
6 申請 補助対象設備が、ほかの補助金の交付を受けている場合でも申請できますか?
本補助金の補助対象とする設備に対し、国からの他の補助金を受ける場合、当該設備を対象とすることはできません。
7 申請 代表者の氏名は補助対象事業を行う事業所の責任者あるいは事業所の補助金対象事業の責任者でよいですか?
法人の代表者として登録している人にしてください。
8 申請 非営利法人(NPO法人等)や組合も申請できますか?
法人として登記されており、履歴事項全部証明書を提出可能であれば申請できます。(すべての対象法人の法人登記印が必要です。)
9 申請 共同申請の場合、設備費を設備所有者(リース会社等)、工事費を設備使用者が負担する場合、補助金は両者に支払われますか?
補助金は主たる補助事業者(設備の所有者)にしか支払われません。
10
申請 発電設備を設置するにあたって、申請段階で電力会社との系統連系協議が整っていない場合(連系可否が分からない場合)は、申請できないのでしょうか?
申請段階で検討を開始している場合は、電力会社との協議文書や議事録および事前相談に対する回答等が必要となり、接続検討に至っていない場合は、今後の協議予定(スケジュール等)を提出することで申請可能です。
11 申請 2次応募があった場合、1次で落選しても再度応募することは可能ですか?
可能です。
12 申請 借地に設置する場合、地主の承認の書類が必要ですか?
地主の設備設置承諾書を申請時に提出する必要があります。少なくとも処分制限期間の6年間(最大7年)の承諾が必要です。
13 申請 複数年度事業申請の場合、各年度の補助金申請額が0円でも申請可能ですか?
補助金の額が各年度で0円という申請は認められません。
各年度の補助対象経費については、出来高予定を明確にし、その出来高に応じた支払いを完了する必要があります。極端に偏った年度配分にならないよう注意してください。
尚、出来高として一定の成果物が必要となります。
14 申請 複数年度事業申請の場合、初年度採択された事業は、次年度は優先採択されるのでしょうか?
初年度採択された事業であっても、決して次年度の採択を保証するものではありません。尚、次年度採択されない場合でも、原則、最終年度まで事業を継続(完了)する必要があります。
15 発注・見積 リースを利用する場合は、リース事業者3者の見積が必要ですか?
リース事業者3者の見積は不要です。3者見積としては、設備調達先・工事施工業者の3者分をそろえる必要があります。
16 発注・見積 3者見積をした際に、@補助金額が最低価格となる業者とA補助対象外経費との合計金額が最低価格となる業者が異なる場合、どちらに発注すべきですか?
発注先は、見積を取った3者であれば、どの業者でも構いません。なお、補助金額は、補助金額が最も安価となる見積会社の見積金額により決定します。
17 発注・見積 設備費だけについて補助金を申請する場合、見積は設備費だけでよいですか?
良い。ただし、事業完了のためには、補助事業を構成する全ての工事等(補助対象外経費にかかる工事を含む)を完了、検収する必要があります。
18 発注・見積 一つの事業で、2つの工事を別々の業者に発注せざるを得ない場合は、2×3者の6つの見積書が必要ですか?
6つの見積書が必要となります。
19 発注・見積 応募開始前の見積書は有効となりますか?
申請時有効な見積が必要です。
20 発注・見積 補助対象「外」の経費については、見積書の内訳を提示しなくてもよいですか?
補助対象外経費については、一式50万円以上の内訳は不要です。
21 発注・見積 3者相見積の依頼は、交付決定前でもよいですか?
交付決定前でも構いません。
22
発注・見積 手続代行者が元請となって事業者の代わりに相見積もりを取ればよいですか?
申請者が直接契約先(元請)候補者3者に見積をとる必要があります。
23
発注・見積 複数年度事業申請の場合、契約(発注)は一括契約しても構わないか?
一括契約する場合は、年度毎の実施内容及び金額が確認できる形態にして下さい。
24
補助対象 すでに着工している事業も対象となりますか?
なりません。
25 補助対象 中古品の導入は、補助対象になりますか?
なりません。
26 補助対象 SOFCシステムがモノジェネ(排熱は利用しない)でも申請可能ですか?
補助対象システムの要件を満たせば申請可能です。
27 補助対象 定格運転時の平均総合効率60%LHV以上とするために、セルスタックを交換してもよいですか?
構いません。ただし、セルスタックの交換費用は補助対象外です。
28 補助対象 データ報告のための測定器は補助対象ですか?
補助対象です。費目は設備費です。
29 その他 繰上採択はありますか?その場合の優劣はどの様に決められますか?
予算状況に応じ、繰上げ採択を行う場合があります。その際、採点評価の点数が高い順に採択します。
30 その他 発注先に対する分割払いは可能ですか?
補助事業完了までの工事会社への分割払いは、契約等に明示されていれば可能です。
31 その他 割賦の申請は可能ですか?
割賦の申請はできません。
32 その他 総合効率は3カ月毎に測定して、年1回平均値を報告すればよいですか?
3カ月毎に測定して年1回報告して下さい。年1回の報告フォーマット(応募要領別紙14)を用い、3カ月毎の測定結果も報告シートに記載していただきます。
33
その他 平均総合効率の考え方の確認です。報告したすべての年度の報告値の平均値が60%以上なら単年度の報告値が60%未満であっても問題ないでしょうか?
単年度で下回る年度があっても、報告済みの年度報告値の通算平均値が60%以上であれば問題ないです。
34 その他 6年目で、1年目から通算した平均総合効率が60%未満になった場合、7年目も報告することが必要ですか?
必要です。各年度を通算した平均総合効率が60%未満だった場合には、報告期間を1年延長するものとします。
35
その他 メーカーが自分の会社に設置する場合、補助金は出ますか?
補助事業の対象となりますが、補助対象経費として認められるのは原価だけです。なお、子会社や関連会社が補助金を申請することは、特に問題ありません。
36
その他 発注・支払いに等について、応募要領と相違がある場合は申請できませんか?
相違の内容によりますので、違いが分かる書類を作成し、申請書に添付してください。


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