（1）	補助金を受けて取得した燃料電池システムを6年間以内（注1）に処分した場合は、FCAの請求により交付を受けた補助金の一部（注2）を返還していただきます。 （注1）補助事業完了日（据付工事完了日と領収書発行日のいずれか遅い日）を起算日とします。 （注2）エネファームの売却で得た収入金額によっては、補助金の全額を返還いただく場合もあります。
（2）	処分制限期間の6年以内に燃料電池システムを処分しようとするときは、事前に財産処分承認申請書をFCAに提出し、処分する前にその承認を受けてください。
（3）	6年間の使用後は、引き続き運転・使用することを原則としますが、万一処分する場合であっても、FCAに対する財産処分承認申請の手続は不要であり、補助金を返還する必要はありません。

１．財産処分が必要な場合

補助対象システム（燃料電池システム）を売却、譲渡、交換（注3）、貸付（補助金申込・交付申請時に、補助事業者がリース等を目的として、燃料電池システムを貸付ける場合を除く。）、担保、廃棄を行う場合が対象となります。
自然災害等の不可抗力によって使用できなくなった場合（罹災）のケース）も、財産処分の手続きが必要ですが、この場合に限り補助金返還は免除されます。
（注3）6年間の使用を目的とした不具合・故障発生に伴う交換（こちらを参照）を除きます。

【財産処分が必要となる代表例】

（1）	エネファーム付きの家を売却、または譲渡する等、相続以外でエネファームの所有権が移転する場合。 ＊エネファームを他の人が連続して使用する場合でも、所有権が移る場合は財産処分の対象です。
（2）	エネファームを廃棄する場合（新機種との交換、家と同時に取り壊し処分する等）。
（3）	自然災害等（台風、大雨、地震、落雷、火災等）によって、エネファームが修理不能となる被害を受けた場合。補助金の返還は免除されます。 ただし、以下の場合は補助金の一部返還が必要です。 ・火災で、原因が自己火の場合

【財産処分が不要となる場合】

（1）	不具合による機器の交換をする場合 交換の理由が不具合、故障によるものであって、補助事業の目的である「6年間の継続使用」のための交換は、所定の手続きを速やかに実施していただくことで、原則補助金返還の請求はいたしません。 補助金交付後の、不具合による補助対象システム交換の手続きはこちらから
（2）	エネファームを移設して継続使用する場合 新しい家等にエネファームを移設して使用を続ける場合。「移設報告書」の提出が必要です。 移設の手続きはこちらから
（3）	補助金を受け取っている人（補助事業者）が亡くなり、相続人が継続使用する場合 相続人が引き続き使用する場合は、「変更完了報告書」を提出ください。 手続きはこちらから それ以外（売却、処分等）の場合は、財産処分の申請が必要です。

２．財産処分の手続き

（1）	財産処分の流れ（下図参照）

【売却（譲渡を含む）または廃棄の場合】

下図の①から⑤までの5ステップです。
補助事業者様には、①、③、⑤の3つの手続きをお願いいたします。

【罹災の場合】

下図の①から④までの4ステップです。
罹災の場合は、届出書に罹災証明書のコピーを添付して提出いただきます。
当協会から承認の連絡を受けることで、返却金は免除されます。

（2）

財産処分の提出書類